Ｑ３０．社長は、会社の価値算定方法をご存じですか？
2010-04-15 (木)
丸山学さんの「社長になる力」の中に「会社とは何か（なぜ会社を設立するのか）」という問いが有ります。岩井克人さんの「会社とは誰の物か」を読んでいたので私は、社員から見れば、「労働の場所」、株主から見れば「配当金でキャピタルゲインを得る所」、取引先から見れば「商品を買ってくれるところ」公的には、「税金を払ってくれる所」などいろいろなものと思っていました。
ところが、丸山さんの本のページをめくると、単純明快に「投資物件」と書いてありました。私にとってはこの方がすっきりします。なぜすっきりするのか考えてみると、「労働の場所」「配当金を得る場所」「商品を買ってくれるところ」「税金を払ってくれるところ」などは非常に大切な事ですが、それは投資物件としての会社が設立された後に、それに付随して顕出するものと気がついたからです。会社とは「投資物件である。」私の中で今までもやもやとしていたものが、霧が晴れるようにすっきりした瞬間でした。
「投資物件」とするといろいろな事がはっきりしてきます。「銀行にお金を預ける」、「国債を買う」「社債を買う」「投資ファンドに投資する」「特定の会社の株を買う」「不動産を買う」このような事と比べて、「会社を設立する」の意味や意義を考えなければなりません。よくプロの投資家が進めるのは、インデックスファンドつまり、日経平均やダウ平均に連動して動くファンドの事で手堅く手数料が安い。過去２０年の日本の株式の平均利回をとって見ると年率６％位になります。従って、投資物件としては６％位なら会社を設立するのではなくインデックスファンドを持っていた方が「お得」と言うことになります。
ではアントレプレナーとしての「生き甲斐」はどうするのか、と言う人がいるかもしれませんが、この場合起業は諦めて、会社に勤める、とか別の事業で利回りのよい会社を設立するとか考える必要が有りそうです。投資物件として他によりよい利回りの物が有るのに、自分が株主としてまた経営者として利回りの悪い物件（会社）を設立しようとしているなら、それはビジネスではなく、趣味の世界の話と思います。
投資物件として会社設立を考えると、前に触れたＲＯＩが会社の指標として優れているのが分かるはずです。投資に対していくらのリターンがあったかの指標ですので。
しかし、これは管理会計上話であって自分満足の世界です。投資家が見たいのは正式発表された会社全体のＲＯＩです。昨年と比べ何％会社の株の価値が上昇したのか？インデックスファンドよりは、個別の会社に投資する方がリスクは高いですので、たぶん年率６％で投資家は満足しないでしょう。私の直感は８％以上です。
この会社のすべての価値を前年度と比べるのに一番便利な指数は（特に上場会社は）会社の時価総額です。非上場の会社でも時価総額の計算方法は、純資産方式、類似会社比較方式、ＤＣＦ方式などいろいろ有ります。ここでは、非上場の会社でよく使われるＤＣＦ（Discount Cash Flow）についてお話します。
あなたが年間２００万円の家賃収入のあるアパートのオーナーだとします。今、市中金利を仮に３％とすると、このアパートをいくらで売ればよいでしょうか？この考え方は会社を売るときに計算する方法と同じです。ＤＣＦが使われる。ＤＣＦの基本的考え方はこうです。今の１００万円は来年の１００万円より価値がある。何故なら今の１００万円は来年までに利息が付き１０３万円になる。従って来年に期日のくる手形１００万円を今もらうとすればそれは９７万円の価値しかない。つまり、１００÷１．０３＝９７これをＰＶ(Pesent Value)つまり現在価値と呼びます。毎年の家賃収入をＣＦとします。市中金利の３％をＲとしますと簡略化して次の数式が成立します。
PV＝CF/(1+R)+CF/(1+R)²＋CF/(1+R)³+・・・・・・・＋CF/(1+R)∞ ･･･ (A)
両辺に（1+R）をかける。
(1+R）×PV＝ CF+CF/(1+R)+CF/(1+r)²＋・・＋CF/(1+R)∞ ･･････(B)
(A) – (B)= PV – (1+R)PV = – CF PV – PV – RPV = ―CF
―RPV = ― CF PV = CF/R つまり２００万円の家賃を金利３％で割ったのが年間２００万円のアパートの現在価値＝売値です。このＤＣＦを基準に会社を経営していくことが重要です。会社の場合アパートの家賃に相当するのが利益です。それも税引き後キャッシュ利益です。１０００万円の資本金の会社は税引き後のキャッシュ利益を最低８０万円はほしい。年利８％を超えるためです。この数値、出来れば１０％を超えたいものです。
この方法は、会社全体でも使えますが、前述したように小さな事業ごとにも管理会計の指数として使えます。また社内で新規事業を立ち上げるとき、果たしてそれにお金を投資すべきかどうかの判断材料に、また既存の事業で利益率が下がっているものに対して、撤退するかどうか判断にも利用出来ます。
リーダー、幹部、また管理部門の人間は、この会社の価値算定を常に頭に置き経営に当たらなくてはなりません。またキャッシュと発生主義ベースの利益との違いや、減価償却の扱いなど、経理財務の基礎知識は必須です。
資本主義の社会で生きているということは、この「利回り」という言葉にすべてが集約されてしまうと言うのが、善し悪しは別として私が最近感じる事です。
