Ｑ１９．年収に占める成果報酬の割合は４０％以上ですか？
2010-03-06 (土)
結論から言います。年収に占める成果報酬が４０％を超える人は、よほどの高給取りでなければ生活に安定感を感じることができなくなります。生活の安定感、安心感がなければ、仕事に集中するのは難しいです。
以前、富士通の社内告発本が話題を呼びました。私も世間で騒がれている成果報酬というものに懐疑的です。
右にあげた理由だけではありません。いろいろ問題がある。たとえば評価を「数値目標の達成度」とした場合、その目標自体を低く設定することが後を絶ちません。仕事に取り組む姿勢など心の評価となると、不可能ではありませんが、だいたいは上司に当たる人の評価能力が追いつかず、納得の行く評価には至りません。それでは、会社全体の業績と連動するのはどうかといえば、せいぜい連動していいのは役員以上の人々だけで、業績が悪いときも会社が無理してでも給与の維持に努め、その代わり業績のいいときも少しの上乗せで我慢してもらう。こんな方が社員は安心して働けるものです。
ご褒美としてお金をあげて個々の社員は嬉しがるかといえば次の章にあるような賞賛を与える方が、社員が喜ぶという事を、私はリクルートでの体験を通じて経験しています。また京セラの稲盛さんは「給与を上げても感謝するのは２～３ヶ月で、すぐになれてしまう。逆に下がるのはいつまでも覚えている。従って給与は少しずつあがるのがのぞましい」とのことです。
４０％というのは年収１０００万くらいの人でぎりぎりセーフな数字。平均的な収入である６００万くらいの場合、業績により上下するのはせいぜい２０％までが限度と思います。下がるときは、基本生活を圧迫しない程度に留めておくべきです。
